コロナもおちつく兆しが見え始めたので、今年に入ってから本格的に連携シート作成の呼びかけを始めました。当院に定期的に通院していただいている介護保険認定患者さんは２００名近くおられます。日常生活を送るために、なんらかの生活支援、あるいは介護を必要とする方は、いざ急病やけがのときに、できるだけはやく病院に搬送され治療を開始しなくてはいけない。「かかりつけの高齢者を救急難民にしてはならない」ただその思いだけで、全職員でがんばってきました。

自宅で暮らしている１５０人中９３人に連携シート完成

連携シート作成はケアマネさんが支援することになっています。しかし仕事が忙しく、なかなか協力を得られない。そこで日常的にＳＷＡＮネットをつかって情報共有しているケアマネさんにしつこくお願いして、なんとか突破口を開いてもらいました。しかし当院だけでも４０か所以上の介護支援事業所を利用されていますので、どうしたものかと？そこで中規模以上の事業所に、毎日昼休みコツコツと電話でお願いしました。反応はあまりよくありません、新潟市から依頼は来ているものの、資材もどこに片づけたかわからない、やり方も分からない、そんな事業所がほとんどでした。

そこで事業所別に当院の患者さんのリストを作成し、患者さんの希望をファックスで伝えました。しかし訴えにこたえてくれた事業所は半分にも満たない状況でした。これでは進まないと考え、外来でひとりひとりの患者さんに新潟市の事業の意義を説明し、シートの実物を見せ、担当ケアマネさんにお願いするように説明しました。利用者の声が届いたのか？徐々に連携シート作成が進み、５月には過半数を超えホッと一息です。

進まない「居宅系施設」での連携シート作成

「居宅系施設」とは、自宅では十分な介護を受けられないために、生活支援や介護を受ける施設ですが、特養・老健・介護医療院などは含まれません。ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム（住宅型・介護型）、グループホーム、小規模多機能施設、ショートステイの長期利用などが含まれます。

連携シート作成率はほとんど上昇していません。最大の理由は、グループホームや有料老人ホームに対して、この事業の説明をしていないのです（新潟市も忙しい？）　さらにこの二つの施設については、介護認定を担当する「認定ケアマネ」と、施設内でケアマネジメントを行う「施設ケアマネ」がいます。彼らは日常的に情報共有がなされていないのです。また施設には常時介護職員がいますから、救急要請のときに職員が事情を説明することができます。ですので、患者さんも危機感を持ちにくいのかもしれません。

新潟市内の救急医療は崩壊寸前

３月６日　新潟県医師会は新潟市に新たな「断らない救急拠点」をつくるという構想を発表しました。その背景には、現状でも新潟市内の二次輪番制が機能不全に至っていること、２０４０年までには８０００人の救急難民が出るという試算があります。また新潟県は医師偏在指標が全国ワースト３位、トップの東京都は新潟県１.９倍の医師数です。ましてや新潟県の医師の高齢化、そして２０２４年から始まる「医師働き方改革」　どう考えても救急搬送は困難になるばかりです。

最近当院でも８０歳の男性が、腹痛がおさまらず夜間帯に救急要請をしました。救急車は９分で到着します、しかしそれからが長い、いつまでたっても自宅前を発車しない。数時間の間に１７か所の病院に断られ、結局新潟市から遠く離れた県立新発田病院に搬送され難を逃れました。今でもこのような状況なのですが、これからさらに高齢者人口が増え、医療需要、介護需要が増加の一途をたどります。新潟県は、少ない医師数で救急医療を崩壊させない仕組みをつくるしかないのです。

そのひとつが「新潟市在宅医療・救急医療連携推進事業」です。あらかじめ救急弱者の医療情報をクラウドに事前登録しておく。救急車と救急病院が即座にクラウド内の「ＳＷＡＮネットＱＱ」システムにアクセスし、すみやかな搬送先の選定と適切な治療内容の判断につなげる。施設の介護職員がついているから安心といかないのが、現在の新潟市の救急医療の状況なのです。この事業は、必ず成功させねばならないと考えています。